包括的性教育推進法の制定をめざすネットワーク事務局　　　 2025年度　第6回事務局会議録 2026年6月4日 （リモート会議） 出席者：8名 ◯世界の中で こんな状況なんですね　 ◯日本の現在の政治・社会状況 　最近の世論調査では高市政権に対する支持率が６１．　３％（報道によっては５０％）と高い水準が続いています。日本の現状について、不安や問題を感じている人は多く、見通しの持てない食品、生活用品など全般にわたる物価高や、人手不足、物不足に不安の声が拡がっています。また、憲法を変えようとする一方的な動きや「国旗損壊罪」が出てくる中、不安が拡がり、反対する声も多く上がっています。世論調査でも、特に「９条を守ろう！」の声は、国民の８割から９割とかなり多数派を占めていますが、なかなか報道として大きく取り上げられていない状況下で、力で一方的に進めていこうとする政治のやり方は納得できません。声を上げていきたいです。さらに様々な意見や思いがあることを理解しつつ、それぞれの思いを出し合いながら方向を考えあう、そのことなしに民主主義は成り立たない。ネットやSNS

記事作成：2026/05/27 ２０２６年５月１４日 【包括的性教育推進法の制定をめざすネットワーク】　 品川区長 森澤恭子氏 ご面談 　包括的性教育推進法の制定をめざすネットワークは、品川区長・森澤恭子氏をはじめ、副区長、人権・ジェンダー平等推進課、区議会議員の皆さまと面談を行い、包括的性教育やジェンダー平等、乳幼児期からのからだの権利について意見交換を行いました。品川区では、ジェンダー平等教育や性の多様性に関する取り組みが積極的に進められており、乳幼児向けのプライベートゾーンに関する絵本制作や、子ども・若者が安心して相談できる居場所づくりなど、新たな施策も検討されています。今回の面談では、「性教育」という枠組みにとどまらず、“人権教育”や“生きる力”として包括的性教育をどのように社会の中に根づかせていくかについて、幅広い議論が交わされました。 １．包括的性教育は「生きる力」を学ぶ教育であること 　当ネットワークからは、包括的性教育とは単に避妊や生殖について学ぶものではなく、「自分のからだを大切にすること」「人との関係性」「自己決定」「人権」な

包括的性教育推進法の制定をめざすネットワーク事務局　　　 2025年度　第5回事務局会議録 2026年4月25日 （リモート会議） 出席者：8名 検討事項 （最初に） 　アメリカとイランの和平に向けた協議が始まろうとしているが、停戦に至るには難しいとの見方が強い。このことを受け、世界でも経済的なことも含め大きな混乱・不安が起きている。一方で、ヨーロッパの多くの国が「この闘いには参加しない」と表明したことが報道された。経済的なことも含め、厳しい状況があり混乱が予想される中でその方向を示していることは、私たちにとって大きな希望につながる。しかし、日本では米軍基地から強襲揚陸艦と海兵隊部隊が派遣されているとの疑惑も上がっている。高市政権は防衛装備移転三原則の改訂を閣議決定した。これまでの三原則の指針を見直し、殺傷力のある武器輸出が解禁された。更に改憲に向けて動き始めていてまずは９条から取り組むとの方向も出されている。 　だからこそ、日本国憲法９条の意味を広げていきたい。戦争への道を反対する国会前行動が、国会前だけでなく日本全国に拡がっていることは、大き

※For the English version, please download the PDF below. 記事作成：2026/04/18 ２０２６年１月２３日 【包括的性教育推進法の制定をめざすネットワーク事務局】　 日本の子どもたちに、 権利として「包括的性教育」を届けたい 　日本における「性教育」はどうなっているのか？人間が生きていくうえで「性」は「当たり前」のことであり、だからこそ大事な権利として位置づけ話し合い学び合うことが、子どもにとって必要なことです。日本の「性教育」の歴史を振りかえり、それが現在にどうつながっているのか知っていただきたいと思います。 １．日本の性教育の歴史 　日本では長い時期、「性」は恥ずかしいことであるとの考え方があり、く「純潔教育」「性欲教育」「寝た子は起こすな」といった言葉がよく流れ、結婚するまで「性」は扱わないという考え方を主張する団体や、政治家が力をもっていました。それでも「性」を人間の権利としてとらえる世界の流れがわき起こる中、日本でも１９７２年科学的な性を根付かせようと日本性科学協会（ＪＡＳＥ）

包括的性教育推進法の制定をめざすネットワーク主催 2026年度特別企画 【連続講座第2弾】 聞いて聞いて 包括的性教育実践！ ～ひろがれ！あつまれ！全国の仲間たち！～ 人気企画第2弾！ 「 包括的性教育が大切というのは、なんとなくわかるんだけど…具体的にどういう実践があるの？？ 」 「 私も包括的性教育をはじめてみたいけど、どこから始めたらいいのかな… 」 「 学校以外での包括的性教育実践って、どんな実践？どんな工夫をしたらいいの？？ 」 「包括的性教育」とはいったいどのようなものでしょうか？ 　言葉自体は昨今耳にする機会が増えましたが、その内実はさまざまです。私たち包括的性教育推進法の制定をめざすネットワークは、子ども・若者たち、そして大人も含めてすべての人が、科学・人権・自立・共生の理念に基づいた「包括的性教育」を学ぶことを保障し発展させることができるよう、推進法の成立を目指し活動してまいりました。 　昨年行われた第1弾では、幼稚園・学校での包括的性教育実践について学びました。今回企画する 第2弾の連続講座 では、学校現場をふくむさまざまな教

包括的性教育推進法の制定をめざすネットワーク事務局　　　 2025年度　第4回事務局会議録 2026年3月27日 （リモート会議） 出席者：7名 （情勢共有） 政治の動き⋯ 　２月２８日、米国とイスラエルによって、イランへの大規模な武力行使が始まった。直後、イラン南部の女子小学校にミサイルが直撃し、１６０人以上の生徒と教師が犠牲となった。一般住民が犠牲になっている。「付随的被害（コラテラル・ダメージ）」という言葉で片付けられてまっては、絶対にいけない！ 　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の多くの加盟諸国がアメリカ支援を拒んでいるが、トランプ氏は「愚かな過ち」を犯していると非難している。　 日本では、高市首相が渡米しトランプ大統領との対談を行い話題になったが、「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだ」との、つくられたような笑顔での発言には、世界との向き合い方の弱さに怒りの声も多く聞かれる。日本国憲法９条を使っての発言には評価も上がってはいるが、その憲法を本当に守ろうとしているとは思えない。世界や日本の動きをしっかり見つめながら私たちが考えるべ

包括的性教育推進法の制定をめざすネットワーク事務局　　　 2025年度　第3回事務局会議録 2026年2月26日 （リモート会議） 出席者：6名 （情勢共有） 政治の動き⋯ ２月８日に行なわれた衆議院選挙の結果を振り返る。 自民党、維新の会を合わせると与党の議員数が４分の３という状況になった。 女性初の首相に対する期待、異常なほどの支持が特に若い層を中心に拡がった。 しかし、56.26％の投票率をどう考えるか、小選挙区制の問題もある。 さまざまな民主運動のグループや、高市政権の今後の動きに危機を感じる人たちが、頑張っている。 わたしたちのネットワークも言いたいことは言っていく、これまでの運動を大事に進めていくことが大事。 学校現場の状況 教員不足が大きな問題となっている。 専門家を配置することが拡がっているが、教員との連携がうまくいっていない例も多い。 機械的な授業数確保が行なわれ、教職員の声を聞くこともなく、学校行事の削減も行なわれている。 AI活用による個別指導化がすすめられている。 「子どもの権利」として包括的性教育を入れていく必要がある。

包括的性教育推進法の制定をめざすネットワーク 第8回学習会 「東・東南アジアの性教育」 講師：橋本紀子 さん　 （女子栄養大学名誉教授・本ネットワーク共同代表） ■テーマ 「東・東南アジアの包括的性教育」 　前回は南米アルゼンチン、今回は、 東・東南アジアの国々の性教育 について、本ネットワーク共同代表のお一人でもある 橋本紀子さん に語っていただきます。近隣の国々の状況を知ることは、日本の現状を考える上でも大切なことです。今回も初めて知ることがたくさんあることと思います。 主催 包括的性教育推進法制定をめざすネットワーク 日時 ２０２６年４月４日（土）　１９：００〜２１：００ 会場 オンライン配信（Zoom） 参加費 一般：1000円 ユース（29歳以下）・学生・障がい者：無料 チケット販売締切 ２０２６年４月３日（金）　１５：００ （コンビニ、銀行振り込みの場合は、４月２日（木）中に支払いを済ませてください。） 問い合わせ先 suishinhounet2023@gmail.com

包括的性教育推進法の制定をめざすネットワーク事務局　　　 2025年度　第2回事務局会議録 2026年1月26日 （リモート会議） 出席者：9名 基本方針に基づいて、計画を立案 ①国や地方自治体に、科学と人権に基づく「包括的性教育」の意味と必要性について伝えながら包括的性教育推進法の制定をめざします。推進法の具体的な内容を学びあいながら議論をしていきます。 ②「包括的性教育」を推進する他団体との連携・協力をすすめるとともに運動をすすめていきます。 ③「包括的性教育」を広げるために、積極的に学びを企画していきます。 ④ネットワーク会員・仲間を増やし、ともに学び連携を取りあいながら運動を広げていきます。 ⑤「はどめ規定」撤廃インターネット署名実行委員として取り組んでいきます。 協議事項 （情勢共有） 政治の動き⋯ ２３日衆院解散、２７日公示、２月８日投票が決定　　　　　　　　　 高市氏への支持率の高さ（特に若い世代の支持率が高い） 政党全体を見ても右傾化が進んでいるのは…どうしてか？ ネットで拡がること…やり取りにならない状況...

記事更新：2026/02/04 ２０２６年１月２３日 【包括的性教育推進法の制定をめざすネットワーク事務局　緊急声明】　 「法の支配」から「無法の支配」が闊歩する時代を 直視し、賢明な選択を！ ～近未来を想像し、いまこそ冷静に熟考を通して未来を創造する～ これが国民のための衆院解散といえるのだろうか 　高市総理は１月19日に記者会見を開き、23日召集の通常国会冒頭で衆議院を解散すると表明しました。解散・総選挙は、1月27日（火）に公示、2月8日（日）の投開票となりました。４６５議席を争う超短期決戦です。多くの新聞社の社説や主張で、この解散ははたして大義（人として守るべき道義や重要な意義）があるかを投げかけています。 　高市内閣が発足して、衆議院における初の所信表明演説で「この内閣が 最優先で取り組むこと は、国民の皆様が直面している物価高への対応です」と明言してきました。しかし、最優先課題への取り組みの空白期間をつくってしまう冒頭での衆議院の解散を宣明しました。 　通常国会は１５０日の会期があるのですが、論議することさえなく解散を実施したのです。