👤 清瀬市長 原田ひろみ氏と懇談_2026/7/21
包括的性教育推進法の制定をめざすネットワーク事務局 清瀬市長との懇談の記録 2026年7月21日 14:00~14:35 清瀬市役所 出席者: 原田ひろみ 清瀬市長 包括的性教育推進法制定を指すネットワーク事務局長 日暮 戸野慎吾 地域振興部長 同 事務局次長 浅井 杉山晶子 男女共同参画センター長 同 事務局員 横尾 同 事務局員 松原 計7名 はじめに: 〇関係書籍の贈包括的性教育とはなにか」「なぜ学校で性教育ができなくなったのか」 絵本「からだうた」 〇自己紹介の中で4年たったネットワークの目的や当たり前に子供たちが性教育を学べるように、また大人たちの学びの必要性、行政との連携ということで世田谷区、品川区と懇談し、性教育の大切さを共通確認したこと、法制化していくことの必要性を伝えた。 市長より子育て支援で0歳からの性教育の重要性を認識していること、支援する市民団体との連携を模索していきたいと発言されてい
8月8日読了時間: 2分


👤 品川区長 森澤恭子氏 ご面談
記事作成:2026/05/27 2026年5月14日 【包括的性教育推進法の制定をめざすネットワーク】 品川区長 森澤恭子氏 ご面談 包括的性教育推進法の制定をめざすネットワークは、品川区長・森澤恭子氏をはじめ、副区長、人権・ジェンダー平等推進課、区議会議員の皆さまと面談を行い、包括的性教育やジェンダー平等、乳幼児期からのからだの権利について意見交換を行いました。品川区では、ジェンダー平等教育や性の多様性に関する取り組みが積極的に進められており、乳幼児向けのプライベートゾーンに関する絵本制作や、子ども・若者が安心して相談できる居場所づくりなど、新たな施策も検討されています。今回の面談では、「性教育」という枠組みにとどまらず、“人権教育”や“生きる力”として包括的性教育をどのように社会の中に根づかせていくかについて、幅広い議論が交わされました。 1.包括的性教育は「生きる力」を学ぶ教育であること 当ネットワークからは、包括的性教育とは単に避妊や生殖について学ぶものではなく、「自分のからだを大切にすること」「人との関係性」「自己決定」「人権」な
5月27日読了時間: 5分


🎤「子どもの権利条約市民・NGOの会」から国連の特別報告官へ送った情報提供
※For the English version, please download the PDF below. 記事作成:2026/04/18 2026年1月23日 【包括的性教育推進法の制定をめざすネットワーク事務局】 日本の子どもたちに、 権利として「包括的性教育」を届けたい 日本における「性教育」はどうなっているのか?人間が生きていくうえで「性」は「当たり前」のことであり、だからこそ大事な権利として位置づけ話し合い学び合うことが、子どもにとって必要なことです。日本の「性教育」の歴史を振りかえり、それが現在にどうつながっているのか知っていただきたいと思います。 1.日本の性教育の歴史 日本では長い時期、「性」は恥ずかしいことであるとの考え方があり、く「純潔教育」「性欲教育」「寝た子は起こすな」といった言葉がよく流れ、結婚するまで「性」は扱わないという考え方を主張する団体や、政治家が力をもっていました。それでも「性」を人間の権利としてとらえる世界の流れがわき起こる中、日本でも1972年科学的な性を根付かせようと日本性科学協会(JASE)
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声明🎤 「法の支配」から「無法の支配」が闊歩する時代を直視し、賢明な選択を!
記事更新:2026/02/04 2026年1月23日 【包括的性教育推進法の制定をめざすネットワーク事務局 緊急声明】 「法の支配」から「無法の支配」が闊歩する時代を 直視し、賢明な選択を! ~近未来を想像し、いまこそ冷静に熟考を通して未来を創造する~ これが国民のための衆院解散といえるのだろうか 高市総理は1月19日に記者会見を開き、23日召集の通常国会冒頭で衆議院を解散すると表明しました。解散・総選挙は、1月27日(火)に公示、2月8日(日)の投開票となりました。465議席を争う超短期決戦です。多くの新聞社の社説や主張で、この解散ははたして大義(人として守るべき道義や重要な意義)があるかを投げかけています。 高市内閣が発足して、衆議院における初の所信表明演説で「この内閣が最優先で取り組むことは、国民の皆様が直面している物価高への対応です」と明言してきました。しかし、最優先課題への取り組みの空白期間をつくってしまう冒頭での衆議院の解散を宣明しました。 通常国会は150日の会期があるのですが、論議することさえなく解散を実施したのです。この
1月24日読了時間: 8分


👤 世田谷区長 保坂展人氏と面談 2025/11/06
包括的性教育推進法の制定をめざすネットワークは、七生養護学校事件などを背景に、法整備と教育現場での実践強化を求めて世田谷区長と面談しました。世田谷区には質の高い教材がある一方、バッシングを懸念し公開が進まない課題があります。中学生へのリプロ授業は全校で実施・拡大予定ですが、教師研修が追いついていないと区長も認識しています。さらに、0~4歳児向けガイダンスの自主作成や、区の条例に「性教育」を盛り込むこと、日本版DBSとの連携不足などの課題が共有されました。 PDFデータ 主な内容 2025/11/06 世田谷区長 保坂展人氏 ご面談(30分) 1.包括的性教育と当ネットワークの活動について 当団体は性教協のメンバーと七生養護学校事件の原告団のみなさんと共に立ち上げ、包括的性教育を実現するための推進法制定をめざしています。 包括的性教育はユネスコから出された「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」によって提唱され、従来の性教育のように、生殖に関わる内容だけでなく8つのキーコンセプトに基づき幅広い分野にかかわる性教育であり、当団体ではその実践の紹介や検討
2025年12月1日読了時間: 4分


