記事作成：2026/05/27 ２０２６年５月１４日 【包括的性教育推進法の制定をめざすネットワーク】　 品川区長 森澤恭子氏 ご面談 　包括的性教育推進法の制定をめざすネットワークは、品川区長・森澤恭子氏をはじめ、副区長、人権・ジェンダー平等推進課、区議会議員の皆さまと面談を行い、包括的性教育やジェンダー平等、乳幼児期からのからだの権利について意見交換を行いました。品川区では、ジェンダー平等教育や性の多様性に関する取り組みが積極的に進められており、乳幼児向けのプライベートゾーンに関する絵本制作や、子ども・若者が安心して相談できる居場所づくりなど、新たな施策も検討されています。今回の面談では、「性教育」という枠組みにとどまらず、“人権教育”や“生きる力”として包括的性教育をどのように社会の中に根づかせていくかについて、幅広い議論が交わされました。 １．包括的性教育は「生きる力」を学ぶ教育であること 　当ネットワークからは、包括的性教育とは単に避妊や生殖について学ぶものではなく、「自分のからだを大切にすること」「人との関係性」「自己決定」「人権」な

※For the English version, please download the PDF below. 記事作成：2026/04/18 ２０２６年１月２３日 【包括的性教育推進法の制定をめざすネットワーク事務局】　 日本の子どもたちに、 権利として「包括的性教育」を届けたい 　日本における「性教育」はどうなっているのか？人間が生きていくうえで「性」は「当たり前」のことであり、だからこそ大事な権利として位置づけ話し合い学び合うことが、子どもにとって必要なことです。日本の「性教育」の歴史を振りかえり、それが現在にどうつながっているのか知っていただきたいと思います。 １．日本の性教育の歴史 　日本では長い時期、「性」は恥ずかしいことであるとの考え方があり、く「純潔教育」「性欲教育」「寝た子は起こすな」といった言葉がよく流れ、結婚するまで「性」は扱わないという考え方を主張する団体や、政治家が力をもっていました。それでも「性」を人間の権利としてとらえる世界の流れがわき起こる中、日本でも１９７２年科学的な性を根付かせようと日本性科学協会（ＪＡＳＥ）

記事更新：2026/02/04 ２０２６年１月２３日 【包括的性教育推進法の制定をめざすネットワーク事務局　緊急声明】　 「法の支配」から「無法の支配」が闊歩する時代を 直視し、賢明な選択を！ ～近未来を想像し、いまこそ冷静に熟考を通して未来を創造する～ これが国民のための衆院解散といえるのだろうか 　高市総理は１月19日に記者会見を開き、23日召集の通常国会冒頭で衆議院を解散すると表明しました。解散・総選挙は、1月27日（火）に公示、2月8日（日）の投開票となりました。４６５議席を争う超短期決戦です。多くの新聞社の社説や主張で、この解散ははたして大義（人として守るべき道義や重要な意義）があるかを投げかけています。 　高市内閣が発足して、衆議院における初の所信表明演説で「この内閣が 最優先で取り組むこと は、国民の皆様が直面している物価高への対応です」と明言してきました。しかし、最優先課題への取り組みの空白期間をつくってしまう冒頭での衆議院の解散を宣明しました。 　通常国会は１５０日の会期があるのですが、論議することさえなく解散を実施したのです。

包括的性教育推進法の制定をめざすネットワークは、七生養護学校事件などを背景に、法整備と教育現場での実践強化を求めて世田谷区長と面談しました。世田谷区には質の高い教材がある一方、バッシングを懸念し公開が進まない課題があります。中学生へのリプロ授業は全校で実施・拡大予定ですが、教師研修が追いついていないと区長も認識しています。さらに、0～4歳児向けガイダンスの自主作成や、区の条例に「性教育」を盛り込むこと、日本版DBSとの連携不足などの課題が共有されました。 PDFデータ 主な内容 2025/11/06 世田谷区長 保坂展人氏　ご面談（30分） １．包括的性教育と当ネットワークの活動について 当団体は性教協のメンバーと七生養護学校事件の原告団のみなさんと共に立ち上げ、包括的性教育を実現するための推進法制定をめざしています。 包括的性教育はユネスコから出された「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」によって提唱され、従来の性教育のように、生殖に関わる内容だけでなく8つのキーコンセプトに基づき幅広い分野にかかわる性教育であり、当団体ではその実践の紹介や検討

2025/06/14　更新 2025年06月版 　包括的性教育推進法の制定をめざすネットワークでは、東京都議会議員選挙に向け政党・会派にアンケートを実施しました。14の政党・会派にアンケートをお渡しし、合計9政党・会派からご回答いただきました。 PDFデータ 新聞社記者あての文書 主な内容 東京都教育現場の実態をどのように分析し、解決策をどう考えているのか？ わたしたちは、都教育委員会および各学校の管理体制の強化が、現場を疲弊させ、教員がのびのびと子どもたちに向き合えない状況をつくりだしていると考えています。外部から人を入れれば解決する問題ではないと感じます。各現場で話し合う時間を作り、解決に向けた方向を探るべきと考えています。 包括的性教育の理解 世界では、包括的性教育が大きな位置を占めており、性教育の義務化・必修化がすすんでいるのですが、日本においては まだまだ教育現場には拡がり切れていないのが実際です。全ての人が自らの人生を豊かにするためにも「性の学び」を広げていく必要を感じています。親の理解を進めるためにも、大人向けの性教育の学びが必要で