包括的性教育推進法の制定をめざすネットワーク事務局　　　 2025年度　第9回事務局会議録 2026年8月19日 （リモート会議） 出席者：7名 （はじめに） 　性教協全国夏期セミナーでの安田菜津紀さんの記念講演が、学びにつながったとの声が届いています。開催地となった長野県松本市では４つに分かれている地域それぞれで、平和活動を進めてきている歴史があり、結果すべての高校で平和宣言を出していることの報告とともに、包括的性教育を教育現場に届ける活動が拡がっていることが報告されました。 　夏期セミナーの参加者が増えていること、性教協会員数が増えていることなどを含め包括的性教育に対する期待の大きさを、実感することが出来た時間となったようです。 　７月２８日１６時過ぎ、熊本県熊本地方を震源とする震度７の大きな地震がおきました。異常とも思える暑さを抱えながら、現地の方々の大変さが伝わってきます。地震大国といわれる日本で、国としての向き合い方が問われています。他国と比べても、避難場所の設定が不十分で個人や一家族に向けられず、共有せざるを得ない状況となっています。

包括的性教育推進法の制定をめざすネットワーク事務局　　　 2025年度　第8回事務局会議録 2026年7月25日 （リモート会議） 出席者：7名 （はじめに） 　米国・イランの停戦にむけた合意が成立したはずでしたが、トランプ大統領の発言が二転三転し攻撃が再開始され、おわりが見えてこない状況となっています。ロシア・ウクライナ戦争の終結への道も、４年を過ぎた現在もなかなか見えてきません。生きてきた国によって異なる生活、生きる人々の感じ方考え方、意見の違いを認め合いながらどう乗り越えていくのか、人間史を学びながら、今を生きる私たちに課せられているのだと思っています。 　日本の状況も、なかなか厳しいですね。国会では「国旗損壊処罰法」「皇室典範改定案」「再審法改定案」が、国民への意味理解を図ることもなく、次々と数の力で成立させ、法案が勝手に通っていく状況です。これに不安を感じる方々が、国会前だけでなく各地で集まり声を上げています。しかし、報道で取り上げられることは、めったにありません。それでも国会前だけでなく、全国各地で集まり今の政治の在り方に反対の声を上

包括的性教育推進法の制定をめざすネットワーク事務局　　　 2025年度　第7回事務局会議録 2026年6月25日 （リモート会議） 出席者：-名 　米国・イランの停戦にむけた合意が成立したと、発表されました。今後の世界平和の方向に、進むことを心から願います。同時にこの戦いの中で奪われた、子どもを含むたくさんの「いのち」を忘れず、何のために何を大事にすべきか、考えあい続けていきたいです。 　国内をみてみると物価高が続く中、国民の生活の不安は高まっていることが、報道各社の調査でも表面化してきています。また、中傷動画・サナエトークンを巡っての、高市首相の態度や答弁に「納得ができない」との声も多く上がっています。 　LGBT基本計画（「LGBT理解増進法」に基づく初の基本計画）が、閣議決定されました。自民党の中で意見が分かれ、３年もの時間がかかりました。一方で、当事者たちの思いや意見がどう反映されているのか、よく見えてきません。私たちにとっても、人権にかかわる大事な内容なので、内容を検討することも考えていきたいです。 　世田谷区、品川区に引き続き、清瀬市

包括的性教育推進法の制定をめざすネットワーク事務局　　　 2025年度　第6回事務局会議録 2026年6月4日 （リモート会議） 出席者：8名 ◯世界の中で こんな状況なんですね　 ◯日本の現在の政治・社会状況 　最近の世論調査では高市政権に対する支持率が６１．　３％（報道によっては５０％）と高い水準が続いています。日本の現状について、不安や問題を感じている人は多く、見通しの持てない食品、生活用品など全般にわたる物価高や、人手不足、物不足に不安の声が拡がっています。また、憲法を変えようとする一方的な動きや「国旗損壊罪」が出てくる中、不安が拡がり、反対する声も多く上がっています。世論調査でも、特に「９条を守ろう！」の声は、国民の８割から９割とかなり多数派を占めていますが、なかなか報道として大きく取り上げられていない状況下で、力で一方的に進めていこうとする政治のやり方は納得できません。声を上げていきたいです。さらに様々な意見や思いがあることを理解しつつ、それぞれの思いを出し合いながら方向を考えあう、そのことなしに民主主義は成り立たない。ネットやSNS

包括的性教育推進法の制定をめざすネットワーク事務局　　　 2025年度　第5回事務局会議録 2026年4月25日 （リモート会議） 出席者：8名 検討事項 （最初に） 　アメリカとイランの和平に向けた協議が始まろうとしているが、停戦に至るには難しいとの見方が強い。このことを受け、世界でも経済的なことも含め大きな混乱・不安が起きている。一方で、ヨーロッパの多くの国が「この闘いには参加しない」と表明したことが報道された。経済的なことも含め、厳しい状況があり混乱が予想される中でその方向を示していることは、私たちにとって大きな希望につながる。しかし、日本では米軍基地から強襲揚陸艦と海兵隊部隊が派遣されているとの疑惑も上がっている。高市政権は防衛装備移転三原則の改訂を閣議決定した。これまでの三原則の指針を見直し、殺傷力のある武器輸出が解禁された。更に改憲に向けて動き始めていてまずは９条から取り組むとの方向も出されている。 　だからこそ、日本国憲法９条の意味を広げていきたい。戦争への道を反対する国会前行動が、国会前だけでなく日本全国に拡がっていることは、大き