包括的性教育推進法の制定をめざすネットワーク事務局　　　 2025年度　第6回事務局会議録 2026年6月4日 （リモート会議） 出席者：8名 ◯世界の中で こんな状況なんですね　 ◯日本の現在の政治・社会状況 　最近の世論調査では高市政権に対する支持率が６１．　３％（報道によっては５０％）と高い水準が続いています。日本の現状について、不安や問題を感じている人は多く、見通しの持てない食品、生活用品など全般にわたる物価高や、人手不足、物不足に不安の声が拡がっています。また、憲法を変えようとする一方的な動きや「国旗損壊罪」が出てくる中、不安が拡がり、反対する声も多く上がっています。世論調査でも、特に「９条を守ろう！」の声は、国民の８割から９割とかなり多数派を占めていますが、なかなか報道として大きく取り上げられていない状況下で、力で一方的に進めていこうとする政治のやり方は納得できません。声を上げていきたいです。さらに様々な意見や思いがあることを理解しつつ、それぞれの思いを出し合いながら方向を考えあう、そのことなしに民主主義は成り立たない。ネットやSNS

記事作成：2026/05/27 ２０２６年５月１４日 【包括的性教育推進法の制定をめざすネットワーク】　 品川区長 森澤恭子氏 ご面談 　包括的性教育推進法の制定をめざすネットワークは、品川区長・森澤恭子氏をはじめ、副区長、人権・ジェンダー平等推進課、区議会議員の皆さまと面談を行い、包括的性教育やジェンダー平等、乳幼児期からのからだの権利について意見交換を行いました。品川区では、ジェンダー平等教育や性の多様性に関する取り組みが積極的に進められており、乳幼児向けのプライベートゾーンに関する絵本制作や、子ども・若者が安心して相談できる居場所づくりなど、新たな施策も検討されています。今回の面談では、「性教育」という枠組みにとどまらず、“人権教育”や“生きる力”として包括的性教育をどのように社会の中に根づかせていくかについて、幅広い議論が交わされました。 １．包括的性教育は「生きる力」を学ぶ教育であること 　当ネットワークからは、包括的性教育とは単に避妊や生殖について学ぶものではなく、「自分のからだを大切にすること」「人との関係性」「自己決定」「人権」な

※For the English version, please download the PDF below. 記事作成：2026/04/18 ２０２６年１月２３日 【包括的性教育推進法の制定をめざすネットワーク事務局】　 日本の子どもたちに、 権利として「包括的性教育」を届けたい 　日本における「性教育」はどうなっているのか？人間が生きていくうえで「性」は「当たり前」のことであり、だからこそ大事な権利として位置づけ話し合い学び合うことが、子どもにとって必要なことです。日本の「性教育」の歴史を振りかえり、それが現在にどうつながっているのか知っていただきたいと思います。 １．日本の性教育の歴史 　日本では長い時期、「性」は恥ずかしいことであるとの考え方があり、く「純潔教育」「性欲教育」「寝た子は起こすな」といった言葉がよく流れ、結婚するまで「性」は扱わないという考え方を主張する団体や、政治家が力をもっていました。それでも「性」を人間の権利としてとらえる世界の流れがわき起こる中、日本でも１９７２年科学的な性を根付かせようと日本性科学協会（ＪＡＳＥ）

包括的性教育推進法の制定をめざすネットワーク主催 2026年度特別企画 【連続講座第2弾】 聞いて聞いて 包括的性教育実践！ ～ひろがれ！あつまれ！全国の仲間たち！～ 人気企画第2弾！ 「 包括的性教育が大切というのは、なんとなくわかるんだけど…具体的にどういう実践があるの？？ 」 「 私も包括的性教育をはじめてみたいけど、どこから始めたらいいのかな… 」 「 学校以外での包括的性教育実践って、どんな実践？どんな工夫をしたらいいの？？ 」 「包括的性教育」とはいったいどのようなものでしょうか？ 　言葉自体は昨今耳にする機会が増えましたが、その内実はさまざまです。私たち包括的性教育推進法の制定をめざすネットワークは、子ども・若者たち、そして大人も含めてすべての人が、科学・人権・自立・共生の理念に基づいた「包括的性教育」を学ぶことを保障し発展させることができるよう、推進法の成立を目指し活動してまいりました。 　昨年行われた第1弾では、幼稚園・学校での包括的性教育実践について学びました。今回企画する 第2弾の連続講座 では、学校現場をふくむさまざまな教

記事更新：2026/02/04 ２０２６年１月２３日 【包括的性教育推進法の制定をめざすネットワーク事務局　緊急声明】　 「法の支配」から「無法の支配」が闊歩する時代を 直視し、賢明な選択を！ ～近未来を想像し、いまこそ冷静に熟考を通して未来を創造する～ これが国民のための衆院解散といえるのだろうか 　高市総理は１月19日に記者会見を開き、23日召集の通常国会冒頭で衆議院を解散すると表明しました。解散・総選挙は、1月27日（火）に公示、2月8日（日）の投開票となりました。４６５議席を争う超短期決戦です。多くの新聞社の社説や主張で、この解散ははたして大義（人として守るべき道義や重要な意義）があるかを投げかけています。 　高市内閣が発足して、衆議院における初の所信表明演説で「この内閣が 最優先で取り組むこと は、国民の皆様が直面している物価高への対応です」と明言してきました。しかし、最優先課題への取り組みの空白期間をつくってしまう冒頭での衆議院の解散を宣明しました。 　通常国会は１５０日の会期があるのですが、論議することさえなく解散を実施したのです。