✨️更新✨️政党アンケート結果🎤人ひとりの人生が輝くために包括的性教育の学びを～子ども・若者の未来を見据えた政治の展望を問う～

suishinhounet2023
6月14日
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更新日：6月14日

2025/06/14　更新

2025年06月版

　包括的性教育推進法の制定をめざすネットワークでは、東京都議会議員選挙に向け政党・会派にアンケートを実施しました。14の政党・会派にアンケートをお渡しし、合計9政党・会派からご回答いただきました。

PDFデータ

新聞社記者あての文書

主な内容

東京都教育現場の実態をどのように分析し、解決策をどう考えているのか？
わたしたちは、都教育委員会および各学校の管理体制の強化が、現場を疲弊させ、教員がのびのびと子どもたちに向き合えない状況をつくりだしていると考えています。外部から人を入れれば解決する問題ではないと感じます。各現場で話し合う時間を作り、解決に向けた方向を探るべきと考えています。
包括的性教育の理解
世界では、包括的性教育が大きな位置を占めており、性教育の義務化・必修化がすすんでいるのですが、日本においてはまだまだ教育現場には拡がり切れていないのが実際です。全ての人が自らの人生を豊かにするためにも「性の学び」を広げていく必要を感じています。親の理解を進めるためにも、大人向けの性教育の学びが必要であり、教育現場において保護者向けの包括的性教育学習会を丁寧に進めるべきだと考えています。
「生命（いのち）の安全教育」について
この取り組みは、性教育ではないことは、文科省も認めていることです。子どもの権利としてからだ学習を基盤に据えた「性の学び」こそ必要だと捉えています。
いわゆる「はどめ規定」について
はっきりと必要ないという回答が６つ、必要と回答したのは、公明党とミライ会議でした。自民党は国の判断事項ということで「はどめ規定」を事実上必要とする回答となっています。現在進行中の学習指導要領の改訂で「はどめ規定」をなくしていくことが求められていると思います。関係諸団体と共にそのためのアクションを模索中です。
選択的夫婦別姓制度について
すべての政党・会派が賛成という回答。現在、多くの人の合意形成ができてきたともいえます。国会内で進んでいかない根本的な理由を明らかにしていくべきと考えます。

2024/10/18　作成

2024年10月版

　包括的性教育推進法の制定をめざすネットワークでは、総選挙前に政党アンケートを実施しました。

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