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政党と懇談 その1「2月6日の話し合い」

更新日:5月10日

2月6日午前9:40~10:40

 

 昨日の雪の名残りで、電車はどの路線も遅延している中、共産党本部で懇談の時を持ちました。


【出席者】

倉林明子参議院議員(日本共産党副委員長・ジェンダー平等委員会責任者)

吉良よし子参議院議員(政策委員会副責任者、ジェンダー平等委員会副責任者)

宮本岳志衆議院議員、井上哲士参議院議員、本村伸子衆議院議員、

藤田文党ジェンダー平等委員会事務局長、梅村さえこ党ジェンダー平等委員


浅井、北山、洪、日暮・星野、松原、水野、


 まず初めに浅井さんから「包括的性教育推進法」の制定をめざすネットワーク立ち上げの意義や目標、について、星野さんからこれまでの経緯やこれからの企画、取り組みについて話しました。

 また、七生養護学校での取り組みやバッシング「こころとからだの学習裁判」について七生の関係者がこれまでの経過とそれぞれの思いを話しました。

 「性教育」について幼児・小・中・高・障害児学校における性教協の取り組み、世界の情勢などについて、水野さん、北山さんから説明がありました。世田谷の「中高生のためのココロとカラダのトリセツ講座」を知っている人がいて、水野さんもメンバーの1人であることから、話が盛り上がりました。


これからの当面の取り組みとして

  • 「はどめ規定」の撤廃に取り組む

  • 「院内集会」を開きたい

  • 文科省、子ども家庭庁と懇談を行いたい

との要望にたいし、吉良よしこ議員が窓口になり、仲介の労をとってくださるという事になりました。LGBT 議連など政党をまたがってのこれまでの関係もあるので、一緒に取りくんでいきましょうとのことでした。性を学ぶことはとても大事なことだと思っている人は他の政党(与野党に関わらず)にもいるので、これからも協力していきましょう、と話しを終えました。




 

【コラム】

気持ちも新たに


2024年3月 窪田之喜


 都議会議員に対する要請行動に参加して、会の活動への参加を呼び掛けていただきました。元七生養護学校事件の弁護団の一員でしたが、その後、性教育問題には全く関与してきませんでしたので躊躇する気持ちもありましたが、勉強させていただきます。

 2003年7月、東京都議会で突然、T都議から「公立学校における逸脱した性教育」に関する質問がなされ、七生養護学校の「からだうた」などの性教育、その他3校の都立養護学校の性教育がやり玉にあげられ、特に、私の住む日野市内にある七生養護学校の性教育が集中攻撃を受けました。地元選出の都議会議員ら3名の都議会議員が都教委職員とともに学校に押しかけて、教材を持ち去り、「こころとからだの学習」と呼ばれていた七生の性教育は、中止を余儀なくされました。前代未聞の教育破壊でした。このニュースは、私も所属していた日野・市民自治研究所の教育研究会に直ぐに伝わってきました。教育研究会は、教育基本法の成立過程からその原理、学テ判決などその後の経緯を学んできましたので、七生事件の重大性を直感しました。若手弁護士らを含めた研究会メンバーは、直ちに、七生の先生たちからの聞き取り作業を実行しました。重大事件に対する向きあい方の第一は、事実を正確に調査すること中でも関係者の話を詳しく聞いて記録すること、第二に、これを広く知らせて不正をただす世論が作り出されるように働きかけることです。私たち地元の数人の弁護士と教育研究会メンバーは、この作業に集中し、緊急に作られたのがパンフレット『日野市民からのメッセージ 七生養護の教育を壊さないで』でした。

 たたかいは、全都・全国の戦いとして燃え上がり、裁判闘争としても東京地裁・高裁・最高裁と続いて、画期的な裁判例となりました。七生養護学校の「こころとからだの教育」について、都教委は「明らかな学習指導要領違反」「子どもの発達段階に応じた教育ではない」と主張しましたが、東京地裁も高裁もこれを退けました。高裁判決は、「校長を含む教員全員が共通の理解のもとに生徒の実情を踏まえて、保護者とともに連携しながら、指導内容を検討して組織的、計画的に性教育に取り組む」もので、「望ましい取り組み方であった」 内容的にも過去に校長会・教頭会で2年度に渡り報告し評価されていたもので、学習指導要領違反とは言えないと判断しました。学習指導要領の規範性についても教育行政の謙抑的な権限行使を望ましいものとし、学校現場の自主性・裁量性を尊重することを明言する素晴らしい判決でした。七生養護学校の教育実践が、困難を抱えた児童・生徒たちに向き合った創造的でヒューマンな教育活動であったことが、裁判官たちの琴線に触れたといっても言い過ぎにならないほど、現場の教育を評価し、励ます判決が生み出されたと思います。

 私は、その後、教育関連の仕事から離れ、都市計画関連の地方自治にかかわる裁判にかかわって今日にいたっています。しかし、教育行政も都市計画という分野も人間らしく暮らせるまちづくりという地方自治の不可分の要素なのだと思います。

 この度、声をかけていただき、都議会への要請活動などを機会に、皆様の会の活動に参加させていただくことになりました。よろしくお願い申し上げます。

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