記事作成：2026/05/27 ２０２６年５月１４日 【包括的性教育推進法の制定をめざすネットワーク】　 品川区長 森澤恭子氏 ご面談 　包括的性教育推進法の制定をめざすネットワークは、品川区長・森澤恭子氏をはじめ、副区長、人権・ジェンダー平等推進課、区議会議員の皆さまと面談を行い、包括的性教育やジェンダー平等、乳幼児期からのからだの権利について意見交換を行いました。品川区では、ジェンダー平等教育や性の多様性に関する取り組みが積極的に進められており、乳幼児向けのプライベートゾーンに関する絵本制作や、子ども・若者が安心して相談できる居場所づくりなど、新たな施策も検討されています。今回の面談では、「性教育」という枠組みにとどまらず、“人権教育”や“生きる力”として包括的性教育をどのように社会の中に根づかせていくかについて、幅広い議論が交わされました。 １．包括的性教育は「生きる力」を学ぶ教育であること 　当ネットワークからは、包括的性教育とは単に避妊や生殖について学ぶものではなく、「自分のからだを大切にすること」「人との関係性」「自己決定」「人権」な

包括的性教育推進法の制定をめざすネットワーク事務局　　　 2025年度　第5回事務局会議録 2026年4月25日 （リモート会議） 出席者：8名 検討事項 （最初に） 　アメリカとイランの和平に向けた協議が始まろうとしているが、停戦に至るには難しいとの見方が強い。このことを受け、世界でも経済的なことも含め大きな混乱・不安が起きている。一方で、ヨーロッパの多くの国が「この闘いには参加しない」と表明したことが報道された。経済的なことも含め、厳しい状況があり混乱が予想される中でその方向を示していることは、私たちにとって大きな希望につながる。しかし、日本では米軍基地から強襲揚陸艦と海兵隊部隊が派遣されているとの疑惑も上がっている。高市政権は防衛装備移転三原則の改訂を閣議決定した。これまでの三原則の指針を見直し、殺傷力のある武器輸出が解禁された。更に改憲に向けて動き始めていてまずは９条から取り組むとの方向も出されている。 　だからこそ、日本国憲法９条の意味を広げていきたい。戦争への道を反対する国会前行動が、国会前だけでなく日本全国に拡がっていることは、大き