第9回ネットワーク事務局会議の報告_2026/8/19
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包括的性教育推進法の制定をめざすネットワーク事務局
2025年度 第9回事務局会議録
2026年8月19日
（リモート会議）
出席者：7名
（はじめに）
性教協全国夏期セミナーでの安田菜津紀さんの記念講演が、学びにつながったとの声が届いています。開催地となった長野県松本市では４つに分かれている地域それぞれで、平和活動を進めてきている歴史があり、結果すべての高校で平和宣言を出していることの報告とともに、包括的性教育を教育現場に届ける活動が拡がっていることが報告されました。
夏期セミナーの参加者が増えていること、性教協会員数が増えていることなどを含め包括的性教育に対する期待の大きさを、実感することが出来た時間となったようです。
７月２８日１６時過ぎ、熊本県熊本地方を震源とする震度７の大きな地震がおきました。異常とも思える暑さを抱えながら、現地の方々の大変さが伝わってきます。地震大国といわれる日本で、国としての向き合い方が問われています。他国と比べても、避難場所の設定が不十分で個人や一家族に向けられず、共有せざるを得ない状況となっています。また、車で寝泊まりしている被災者の方たちもおり、クーラーをかけられずにいる中で亡くなる方も出て問題となっています。
また、被災が起こるたびに指摘されているのが、ジェンダー問題です。女性や性的マイノリティの方々が直面する困難や、避難所での意思決定の場から排除されてしまうなど格差が生じています。避難所運営の男性中心化、生理用品や着替え場所の不足、またＤＶ・性暴力の問題も指摘され、課題となっています。
私たち一人一人ができることを考えあうことも大事ですが、国としてこの問題にどう向き合うのか、基本的な政策を予算も含めてわかりやすく提示することを、求め続けることが必要です。
世田谷区、品川区に続き、清瀬市長さんとの懇談が実現しました。市長さんはじめ担当の方たちからも発言があり、交流することができ今後につなげていく意欲をいただいたように思います。どこの地域でも、様々な意見がある中で、どう進めていくのか課題でもありそのためにも学び続け、発信していくことだと、再確認しました。詳しくは担当からの報告を受け、今後について話し会いたいと思います。
４月、宮崎市教育委員会はジョイセフと連携協定を結び「包括的性教育」の推進を図る方針を打ち出しました。「包活的性教育は未来を背負う子どもたちに欠かせない内容」として位置づけ、まずは教員たちに向けた研修に取り組み始めています。他にもいくつかの自治体で「包括的性教育」に向けた動きが出始めています。様々な地域・自治体に拡げていきたいです。
一方で、国はもちろん東京都や各県など、まだそこにはたどり着けてはいません。包括的性教育を実現するためには根本に「平和」、「民主主義」がなくてはなりません。人間の多様性や、それを基にした関係性などが、学びの大事な内容となっているからです。そのためにも学校現場の民主化を図ることが基本になくてはなりません。教員たちの民主的集団性や自由度を認めたくない一部の政治家たちにとって、包括的性教育も認めたくないことになってしまっているのです。だからこそ、国や都や各県の政策として実現に向けていくこと、争点にしていくことが大事なのです。
今年初めに朝日新聞が、全国の保護者を対象に「はどめ規定」に関するアンケート調査を行いました。結果、７１％が「はどめ規定は、不要だと思う」と回答しています。また指導要領の改訂で議論すべきであるとの回答は、９４％にまでなりました。
私たちもあきらめず声を上げていくこと、学びを広げることを進めていきたいと思います。
米国・イランの停戦にむけた合意が成立したはずでしたが、トランプ大統領の発言が二転三転し攻撃が再開始され、おわりが見えてこない状況となっています。ロシア・ウクライナ戦争の終結への道も、４年を過ぎた現在もなかなか見えてきません。生きてきた国によって異なる生活、生きる人々の感じ方考え方、意見の違いを認め合いながらどう乗り越えていくのか、人間史を学びながら、今を生きる私たちに課せられているのだと思っています。
日本の状況も、なかなか厳しいですね。国会では「国旗損壊処罰法」「皇室典範改定案」「再審法改定案」が、国民への意味理解を図ることもなく、次々と数の力で成立させ、法案が勝手に通っていく状況です。これに不安を感じる方々が、国会前だけでなく各地で集まり声を上げています。しかし、報道で取り上げられることは、めったにありません。それでも国会前だけでなく、全国各地で集まり今の政治の在り方に反対の声を上げる様々な年齢の人々の姿に、力が湧き出てきます。私たちも、ともに力を合わせ闘うことを大事にしていきましょう！
世田谷区、品川区に引き続き、清瀬市の市長さんとの懇談が実現できました。今の困難な政治状況の中でも、各地域の住民たちの声を聞き、受け止めながら地域政策を創造し実行していくあり方は、世田谷、品川の区長さん、清瀬の市長さんや担当の方たちとの話し合いでも学ばせていただきました。「包括的性教育」を、厳しさもありながら広めていきたい思いも伝わってきました。手のつなげる場を少しでも広げていくことを進めていきましょう。「包括的性教育」の言葉は、確実に広がってきています。
一方で学校現場も含め子どもに関わる様々な場での実践や、学びはまだまだ遅れています。その意味では、私たちの会としても、学ぶ場を基本に据え、更にどう発展させていくかこれからも考えあっていきたいです。
学校現場の大変な状況が、様々聞こえてきます。不登校の子どもが増え続けていること、フリースクールも含め様々な居場所ができていること。学習指導要領ではその状況も含め、子どものありようを２分化、３分化して、分散化を図るような動きもあります。
同志社国際高校の沖縄での事故が起きたことから、文科省はそもそも取り組んだ平和学習に対し「多面的・多角的な視点に欠ける」など、内容に入り込もうとしています。これに対して違憲の声も上がっています。
性教育「はどめ規定」の撤廃についてはいくつもの団体が声を上げていて、全国署名も提出されていますが、まったくそれに向き合おうとはしていません。
またニュースで退職する教員数の増加が報じられ、教員不足に対応できていない状況が続いています。
厳しい日本の状況ではありますが、だからこそあきらめず希望の灯を育て、やれることを実現していきましょう！
１．国、自治体に向けた取り組み
各政党・議員の力をいただき、はどめ規定（学習指導要領）をなくすことに向けての院内集会を
企画する→＜秋以降に具体化する＞
自民党、立憲民主党、社民党、公明党、中道連合、共産党などに連絡窓口を作る
杉並区長（渡部さん）→まず区議会議員の方とコンタクトをとってみる
北区 日本共産党北地区ジェンダー平等委員会で包括的性教育の講習と交流会を
開催予定（今回は、大人のための包括的性教育で開催）
日時：9月20日（日）１３：３０〜１５：３０
会場：赤羽のTOKYO 12 HAUS
府中市 労連より「包括的性教育」をすすめたいとの要望→浅井さんに依頼：１１月２１日（土）午後会場：プラッツ
立川市
さいたま市
練馬区
２．学習会
① 「包括的性教育」を広げるために学習会を企画する
２月 渡部奈々さん 「アルゼンチンにおける包括的性教育」（済み）
４月４日 橋本紀子さん「東・東南アジアの性教育」（済み）
９月１９日（土）「トランプ政権下での包括的性教育の現状と課題」（北田佳子さん） 司会：渡部
１０月２４日（土）「包括的性教育推進法の内容や法律制定への道筋を考える」（浅井さん） 司会：日暮
② 実践を中心とした連続講座
堀川修平さん解説（済み）
４月１８日：河村あゆみさん（済み）
６月２０日：宮坂舞花さん（済み）
７月４日：古堂達也さん（済み）
９月５日：芳尾寛子さん（司会：星野）（打ち合わせ済み）
１０月１０日：高橋諒さん （司会：堀川）
動画のみ：おまけのまとめ講座（堀川）
③ １１月１４日 第４回集会＆総会
テーマ：子どもの権利の尊重と包括的性教育実践（わかりやすいテーマ検討中）
司会・進行・交流など、担当者（堀川さん、渡部さん）
１：００～２：２０ 小泉広子さん講演
２：３０～４：１５ 前半２０分ずつ登壇者２人の話
地域で広げる：渡部さん
小学校で：阿波連さん
後半シンポジウム（小泉さん、渡部さん、阿波連さん）
コーディネーター 堀川さん
総会：９月以降検討ー人事案・あいさつ等共同代表に早めに依頼
３．持ち去られた七生養護学校の性教育教材返還の取り組み
都教委担当部署とのやり取りを続けるとともに、相談できる都議会議員の力もお借りし、どのように進めていくべきかなども検討しつつ取り組んでいく。廃棄処分にはさせないとりくみ。学校への返還ではなく、どう活用するか、記録として残すのかその方法も考えあう。
〇８月４日、教育庁総務部総務課窓口へ説明の上、請願書を提出した。担当部署で検討し返事をいただくことをお願いしてきた
① 中川弁護士（請願を行う受任者）井上千代子、日暮で都教委に
② 都教委に向けた請願書を提出―情報公開の開示請求は公文書のみが開示対象とのこと。教材・教具などは開示請求の対象にならないと言われたので請願書のみを提出
請願書の中身
①１１月総会・集会に展示し、学ぶ機会としたいので貸し出してください ② 今後も廃棄処分にしないでください
総会の中で「教材返還の取り組み」の件を報告する
４．会計報告
２０２５年１１月から２０２６年７月３１日までの収支報告
ネットワーク会費とカンパの集約（銀行振り込み分）
５．その他
次回事務局会議 ９月１５日（火）１９：３０～
