第6回ネットワーク事務局会議の報告_2026/5/28
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包括的性教育推進法の制定をめざすネットワーク事務局
2025年度 第6回事務局会議録
2026年6月4日
（リモート会議）
出席者：8名
◯世界の中で
◯日本の現在の政治・社会状況
最近の世論調査では高市政権に対する支持率が６１． ３％（報道によっては５０％）と高い水準が続いています。日本の現状について、不安や問題を感じている人は多く、見通しの持てない食品、生活用品など全般にわたる物価高や、人手不足、物不足に不安の声が拡がっています。また、憲法を変えようとする一方的な動きや「国旗損壊罪」が出てくる中、不安が拡がり、反対する声も多く上がっています。世論調査でも、特に「９条を守ろう！」の声は、国民の８割から９割とかなり多数派を占めていますが、なかなか報道として大きく取り上げられていない状況下で、力で一方的に進めていこうとする政治のやり方は納得できません。声を上げていきたいです。さらに様々な意見や思いがあることを理解しつつ、それぞれの思いを出し合いながら方向を考えあう、そのことなしに民主主義は成り立たない。ネットやSNSの世界だけでなく、出会って話し合うこと、やり取りをすることの大事さを再度確認していきたいです。
教育の問題でも、教員不足と教員の長時間労働が深刻になっています。教員組合が現場の具体的実態を示し、声を上げています。教育現場では個別化が進み、子どもだけでなく保護者同士で話し合い学びあう機会が失われている事例にもよく出会います。不登校の子どもが増えている実態は共有されてはいますが、そこに至る経過や背景、大人と子どもとの関係づくり、子ども間の関係づくりなど深く検討もされず、個別の問題として取り上げられることが多いと聞きます。
意見交換では、沖縄で起きた辺野古転覆事故に対する文科省の是正指導に対して、平和学習の萎縮化を懸念する意見も出されました。
一方で、この間世田谷区長、品川区長さんとの「包括的性教育」を子どもたちにどう届けるのかの話し合いの中で、様々な意見があるけれど「子どもの権利」として位置付け取り入れていく必要性については一致することが出来たと思います。今後も大事なこととして各地域との関係づくりを進めていきたいと思います。
「プレコンセプションケア推進５か年計画」がこども家庭庁から出されました。すべての人を対象としていないことの問題点や内容の偏りなど、今後の動向に注意を払っていく必要があります。
「包括的性教育」を真正面に取り上げる自治体は少しずつ増えてきています。これからも様々な自治体と意見交換しながら確認し合い、広げていく方向性を共有していきたいと思います。
１．国、自治体に向けた取り組み
今の社会の動きとも呼応しながら、私たちにやれることを模索
① 各政党・議員への働きかけを今後も続けていくとともに、議員の力をいただき院内集会を企画する→担当（浅井さん、星野さん、日暮さん）これから具体化を進めていく
はどめ規定（学習指導要領）をなくすことに向けての院内集会
関係団体とも連携し、考える
② 報道関係との連携も意識的に図る
アンケート結果の意味理解なども伝えていく
③ 自治体との連携を図る。
品川区長さんとの話し合いを振り返って
渡部さんからの「報告のまとめ」➡詳細はホームページ掲載をご覧ください
◯品川区の行政としてやれるところからやろうとしている。話しやすい対応だった➡
「品川区ジェンダー平等と性の多様性を尊重し合う社会を実現するための計画」令和８年３月品川区
幼児向け冊子を作成中
〇杉並区長（渡部さん）
〇北区長（共産党さん通じて依頼ができるかの問い合わせー日暮さん）
〇清瀬市長（原田さん―横尾さんにコンタクトを）
〇立川市（包括的性教育を立ち上げている）
〇さいたま市（包括的性教育を立ち上げている）
〇練馬区（仲川さん）
２．学習会
① 「包括的性教育」を広げるために学習会を企画する
２月 渡部奈々さん 「アルゼンチンにおける包括的性教育」（済み）
４月４日 橋本紀子さん「東・東南アジアの性教育」（済み）
９月１９日（土）「トランプ政権下での包括的性教育の現状と課題」（北田佳子さん）
１０月２４日（土）「包括的性教育推進法の内容や法律制定への道筋を考える」（浅井さん）
② 実践を中心とした連続講座
堀川修平さん解説
４月１８日：河村あゆみさん
６月２０日：宮坂舞花さん―５/２９打ち合わせ
７月：古堂達也さん
９月：芳尾寛子さん
１０月：菊池準子さん
③ １１月１４日 第４回集会＆総会
小泉広子さんでＯＫがとれた―内容についてはこれから相談
３．持ち去られた七生養護学校の性教育教材返還の取り組み
都教委担当部署とのやり取りを続けるとともに、相談できる都議会議員の力もお借りし、どのように進めていくべきかなども検討しつつ取り組んでいく。廃棄処分にはさせない取り組み。学校への返還ではなく、どう活用するか、記録として残すのかその方法も考え合う。
→４月２１日（火）特別支援教育指導課へ連絡し、今までの経緯を説明して保管されている教材の見学・写真撮影の依頼をした。
その時の対応は特別支援教育指導課統括指導主事で「返事は後日、連絡」の返答
→５月１５日（金）午後、特別支援教育指導課主任指導主事より電話あり、結論として教材の見学はできないとのこと。
理由を聞くと見せる目的の物品ではないこと。以前は貸し出ていただいたこともあるが、なぜか？
貸し出す目的の物品ではないとのこと。教材は、保管されていて廃棄はしていないという確認でよいかとの質問には
「そういったことにも答えられない」とのこと。
〇今後は、弁護士さんと相談していく。 弁護士さんと連絡を取り合うことにする。
５．その他
① 会計より―七生事件の原告の方より本ネットワークに寄付をいただいた
② 朝日新聞５月２２日朝刊１・２ページに学校での性教育についてのアンケート実施の結果を掲載―学校での性教育充実を望む保護者８８％、はどめ規定「不要」７割、はどめ規定の解説も掲載。アンケート結果の分析を本ネットワーク事務局の堀川さんが解説。
③ 次回事務局会議日程
６月２５日（木） １９：３０～
