日本の性教育の到達点をみなさんは、どのように感じていらっしゃいますか？ 　性教育という言葉を使うことさえ避け続けている文部科学省、しかし、性教育の必要性を求める声は日本の社会の中でも確実に高まってきています。 　１９９２年は、日本においても「性教育元年」として社会的注目を浴びましたが、その年から性教育バッシングが行われるようになってきました。そうしたバッシングの最も暴力的な事件である「七生養護学校事件」が２００３年７月４に、都教委、３都議らによって引き起こされました。このような事件に対して、性教育の発展を希求する人たちは、「こころとからだの学習」裁判を提起し、地裁、高裁、最高裁と、３度の勝訴を勝ち取り、司法上の決着は、都教委と３都議の敗訴がはっきりとしたのです。それにも関わらず、行政、議員、研究者などのなかには、司法による最終決着に真摯に向き合うことなく、性教育に後ろ向きの姿勢、さらにはバッシング発言を繰り返すことが行われています。 　人間の性に関連して、社会的にも、私生活のなかでも、ジェンダー平等、LGBTQ＋、SOGIE、トランスジェンダー、同性婚、選択的夫婦別姓、性暴力などの多くの用語を見聞きするようになりました。それは大きな変化でもありますが、同時に、性的マイノリティの人たちへの偏見や差別を意識的に分断のテコにしている動きも少なくありません。またそれらの動きに連動し包括的性教育そのものを否定し攻撃する動きも起きています。 　子どもたちは自らのからだの知識も乏しいままに、性被害に遭ってもおとなに訴えるスキルも教えられていません。性感染症や妊娠のしくみさえ知らない中高生、大学生など若者の実際があります。性暴力事件も連日のニュースで私たちに飛び込んできます。性の学びは貧困状態のままに放置されているのです。日本の性教育をこのままにしていいのでしょうか。 　 　私たちは、すでに性教育の国際的なスタンダードとなっているユネスコ編「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」を手にしています。この「ガイダンス」を日本のなかで活かすために、「包括的性教育推進法」の立法化を国会で求めるものです。子ども・若者たちが、科学・人権・自立・共生の理念に基づいた「包括的性教育」を学ぶことを保障し発展させるために、法律的な基盤となる法制を国に求めるものです。そのためには「包括的性教育推進法」の具体的な案も提起していきます。 　誰ひとりも取り残すことなく、すべての子どもたちに、学校内外での包括的性教育の学びを保障する教育行政と学校現場の運営と実践を求めていきます。 　みなさん、一人ひとりが、包括的性教育推進法の制定をめざすネットワークの一員となり、ご支援をしていただくこと、共に学び、活動を広げていくことをお願いいたします。